返還請求の訴訟

2007年に山形県で利息制限法を上回る返還請求の訴訟が

山形地裁が相次いだ

個人に対する融資は低金利と言えず、改正前はほとんど29.2%であったため

利息返還請求の数もおのずと増加すると見込まれる。

訴訟件数は300件を超え、そのほとんどが利息返還請求ということらしい。

県内の弁護士は多重債務者救済の一環として提訴に積極的といわれ

訴訟件数は08年以降ますます増加する見込み。

やはり2006年1月の最高裁の判断がきっかけとなった見られる。

出資法（同29.2％）との中間金利（グレーゾーン金利＝20−29.2％）を

事実上認めないという判断が返還請求に拍車をかけたと言われている。

2008年01月07日